M科省に賛成するか反対するかという対立軸の意味か変わっていたのだから。
それに比べると、教育研究のプロパーではない40代前後の社会学者の発言には、私自身、共感するところが多かった。
どこかでこの仕組みを変えないと次へ行けないという視点を共有しているという理解かあったからです。
もちろん、そこにいたる筋道や方法を含め、意見の違いはあるけれど、教育研究者の発言に比べると共感する部分は、社会学者を含めた社会科学者の意見に多かった。
Ｓの大きな流れの中で、対立軸が変わってきたことに比較的早く気がついた人たちが、教育について発言する時の論じ方を変えていったのだと思います。
つまり『何が論争の争点なのか』ということについての見通しがきいていたかどうか、ということです。
私自身がわかっていたということを言いたいのではないけれど、どういう次元で議論が行われていたのかということに対する見通しの違いは、それまでの教育論への関わりをどれだけ引きずっていたかどうかによっても違っていたと思うのですよ」子ども中心主義で教育を見ていた人たちは、その後ろに新保守主義や市場主義がくっついているとは思わないわけです。
すると、進歩派教育学は反論できない。
自分たちの言っていることが採用されていると思うわけですよ。
その次に待っているのが学校選択だったり、もっと言えば学校教育の解体だったりする可能性があったのに、教育改革は自分たちのゆとり教育と子ども中心主義の実現のための改革だと思ったわけですよ。
だけど、実際は、対立軸はそこにあったわけではなくて、子ども中心主義対旧学力の対立に見せかけて、実は全然違う。
ひとつは公共性をめぐる議論ですよ。
もうひとつは、共同体性をめぐる議論です」「少なくとも、公共性をめぐる論点については共有していた。
そんなに詰めて議論したわけではないのです。
ただ、あの時にＳ藤さんとも意見が一致したのだけど、共同執筆者の中に絶対に財政学者を入れようと考えました。
仕組みの問題、補助金とか全部ひっくるめて、財政の問題に議論を持っていかない限りは、また空中戦になってしまう。
そういう議論は、私はいやだと思った。
Ｓ藤さんが前半を書いた。
私か分担して書いたところは、雇用の問題と、高等教育の問題と、不平等化とどうつながるかという最後のほうでした。
その間に、財政の問題を専門家に書いてもらおう、そういう話にしたのですよ。
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